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地区公民館(ちくこうみんかん、1949年 - 1978年3月、1997年2月 - )、類似公民館(るいじこうみんかん、1978年4月 - 1997年1月)は、1949年以来、社会教育法に基づいて市内各地に設立された社会教育施設。小田原市ウェブサイトによると、2023年4月14日現在、10地区ブロックの128館が開設されている(5)。 地域の教育・文化拠点を志向していたが、1958年に自治会が組織されて以降、自治会やその関連団体の集会場としての性格を強くしており、市からの建設費や運営費の助成を受けてきたが、その在り方が問われている側面もある。 沿革 1949年(昭和24)6月、社会教育法施行(1)。同年10月1日、小田原市内の地区公民館第1号として、久野公民館が開設された(1)。同月26日、第2号として中島公民館落成(1)(3:83)。 1951年(昭和26)3月、助成基本方針の策定(1)。市から地区公民館に対して運営助成金が交付されることになった(1)。 1952年(昭和27)7月6日、中央公民館および地区公民館10館により、月例の連絡会議として小田原市地区公民館連絡協議会(市公連)結成(2:20)(3:83)。 1954年(昭和29)12月、地区公民館設置基準および建設費補助基準が内規として規定される(1)(3:83)。 1958年(昭和33)、市内全域で自治会が組織される(2:12)。それまで地区公民館は地域の教育・文化拠点として独自の活動を展開してきたが、自治会の傘下入りすることなって独自性を失い、自治会の集会場としての役割が拡大していった(2:12)。同年を境に、地区公民館での学習や事業は急減した(2:12)。 1959年(昭和34)、市が社会学級を各公民館に委託開設(1)。 1962年(昭和37)、建設費補助基準改訂(3.3m2あたり33千円から35千円に)(1)。 1964年(昭和39)、建設費補助基準改訂(木造50千円、鉄骨またはブロック造65千円、鉄筋造75千円に)(1)。 1965年度(昭和40)に中央公民館が委託して地区公民館が実施した社会学級は58学級あった(1)。学習内容は、一般教養として文字の読み書き、法律知識、絵画、俳句、園芸、音楽、華道、手芸、郷土研究、自然研究など(1)。ほかに青少年問題や家庭問題、保健衛生、政治、時事問題、農業などの社会学級が開かれていた(1)。 ...
地区公民館