民泊ビジターに対する観光庁の姿勢 について知っていることをぜひ教えてください

　平成30年6月15日から民泊の制度が整備され、今まで勝手に行ってきた民泊は届けなければ営業できなくなるという分岐点になった。しかし、観光庁は特定のホストへ違法な（観光庁にとってはそのように考えていないかもしれないが）介入を施し、多くの旅行者に迷惑をかけるような行動を起こしたのだった。

　今まで民泊を行ってきたホスト（民泊の経営者）は6月14日までは通常通り営業一できるとされていたが、airb＆bのみ6月15日以前の宿泊でも、申し込みが行われているにもかかわらず強制的にビジターとの連絡が取れないようにする指導をairb＆bに行った。これにより何万人もの旅行者が宿泊先と連絡が取れなくなるという事態が発生した。それもairb＆bだけに指導し、日本の民泊サイトなどは何の指導も入らなかったのだ。観光庁が特定の団体と故意に恣意的につながっているかどうかは別問題として、観光庁の指導による被害を受けたビジターにとっては日本はこんないい加減な国だったのかと失望させてしまう結果になったと思う。さらに、航空券も購入しているのに宿泊先と連絡が取れない状態に直面したビジターは詐欺にでも会ったと考えるのが筋だろう。このような詐欺に思われるような指導をおこなった観光庁は日本の観光のおもてなしの姿勢に泥を塗ったとしか思えない行動で、観光を推進する資格など無い小役人と断言させてもらおう。地方の役人は少なからず現場と直面しているが国家の公務員は机上でばかり動いているので日本お役に立たない施策を打ち出すことが多いのでは無いだろうか？。もっと現場に声を傾けて本来の仕事をやるべきである。このように観光庁が平成30年6月15日前後に行ったことによる問題は今後、永久に記録にとどめておくべきと考えここに記録させてもらった。北海道は観光立国を目指しているのだろうが、今後の地域の観光行政や地域の活性化などを推し進める場合、観光庁が机上にとらわれて現場の声に耳を傾けないのでは大きな害になる可能性がある。地域の足を引っ張らないお役所になってもらいたい。